2019-11-21 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第2号
ＩＴ政策については、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、前通常国会で成立いたしましたデジタル手続法の施行や、政府の情報システム関係予算の一括要求、一括計上等を通じて、デジタルガバメントの取組を進めてまいります。 また、データ流通の円滑化やオープンデータに向けた取組を進めることで、官民のデータの利活用を促進します。
ＩＴ政策については、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、前通常国会で成立いたしましたデジタル手続法の施行や、政府の情報システム関係予算の一括要求、一括計上等を通じて、デジタルガバメントの取組を進めてまいります。 また、データ流通の円滑化やオープンデータに向けた取組を進めることで、官民のデータの利活用を促進します。
ＩＴ政策については、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、前通常国会で成立したデジタル手続法の施行や、政府の情報システム関係予算の一括要求、一括計上等を通じて、デジタルガバメントの取組を進めてまいります。 また、データ流通の円滑化やオープンデータに向けた取組を進めることで、官民のデータの利活用を促進します。
そのため、復興対策本部の設置後、復興庁設置法を制定して、予算の一括計上等を所掌する復興庁を設置した。もう御承知のとおりであります。
さらに、環境庁におきましては、環境保全の総合調整官庁ということで、各省庁の公害関係研究費の一括計上等も行っているわけでございますので、この予算も活用して、関係省庁との連携を図りつつ、研究が全体として総合的に進められるように努めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
また、御質疑の第二点でございますが、事業に関する予算の調整の方法といたしましては、御指摘のとおり、関係予算の一括計上等の方法によることも一つの考えではありますが、国土総合開発庁設置法においては、関係省庁が多岐にわたる特定の大規模の地域の開発事業について、各関係省庁の予算の見積もり方針及び配分計画等の調整を行なうことにより、国土総合開発に関する計画と実施の一体化をはかろうとするところでございます。
現在もすでに試験研究予算の一括計上等の措置がとられておるのでございますが、これらの範囲をさらに拡大する。あるいは各省において行なわれております試験研究分担等を定めた試験研究計画の策定、あるいは総合調整に必要な資料の系統的な整備等が必要ではないかという趣旨でございます。 次に、国の試験研究機関と大学における研究所との協調関係を確立することを指摘いたしたのでございます。
なお、首都圏庁長官の調整権限として提案されている予算の認証並びに関係予算の一括計上等について、現行の予算制度上いかに調整をはかって運営すべきか等の問題につきまして検討をいたしておる段階でございます。
それから現在は関係各省に対して単に勧告権があるだけでございますが、首都圏整備関係に関する予算の一括計上等、若干の強い権限を持たせる必要がある。ただ、原則としまして考えておりますことは、あくまで計画調整の機関でありまして、みずからは実施をしない、実施は、それぞれの建設省なり運輸省なりあるいは関係の地方公共団体なりが実施施行するわけであります。